
こんにちは!
ギール(https://twitter.com/reizublue)です!
携帯電話のauや格安スマホブランドUQ mobileを展開するKDDI(9433)は、高配当の中で安定した銘柄で有名ですが、4~5月は株価が大きく上昇しています!
また、通信事業だけでなく最近ではライバル企業であるソフトバンクのPayPayへの出資に対抗して「じぶん銀行」や「カブドットコム証券」への出資を行い、金融事業にも進出しています。
株価上昇の理由を知りたい!
今後の業績へのリスクは何ですか?
今回はそんな疑問を持っている方に向けて解説していきます!
・KDDI(9433)の株価と過去10年間の推移
・KDDI(9433)の株価上昇の要因
・KDDI(9433)の将来の業績悪化リスクはあるのか
・どうやって情報を得ているの?
なお、過去にKDDIの銘柄分析をした記事もありますので、気になる方はそちらからご確認ください。

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KDDI(9433)の株価と配当の状況

まず、KDDIの株価と配当の状況について見ていきます。
株価の推移
KDDIの株価データを簡単にまとめると以下の通りです。


直近6か月の配当利回り2.9%と若干低くなっていますが、これは3月以降の株価急上昇に伴って配当金が追い付いていないからです。(3月までは配当利回りが3.33%)
とはいえ、業績堅調の通信株らしく配当利回りが3%近くあるので十分投資対象としてありであると思います。

また、10年分の株価の推移を確認すると
2014年後半から2015年にかけて株価が2,000円から3,000円超えて大幅に上昇したのち
長らく3,000円前後のレンジで推移していましたので、今回の株価急上昇はイレギュラーだと言えます。
この4,000円台の株価上昇の要因は、自社株買いが期待されているからです。
自社株買いを加速するとEPSが引きあがってくるのですが、なんと自社株買い枠を1,500億円から2,000億円へ拡大すると発表しているので、今後の自社株買い枠の拡大に株式市場は期待され株価が上昇しています。
また、EPS(一株当たりの利益)の目標を1.5倍に引き上げていると発表しており
- 20期連続増配をしている
- 国内事業としてau、UQ mobile、J:com、BIGLOBEといったモバイル通信と光ファイバーやケーブルテレビ等の固定通信がある
- 海外事業としてミャンマーとモンゴルにおける携帯電話事業においては、各国内においてNo.1シェアを記録
など、目標を達成する条件がそろっているため注目されています!

参考記事 KDDIが見せた利益目標への執着 自社株買いの思惑呼ぶ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

参考 公式HPKDDIの強み | 個人投資家の皆さまへ | KDDI株式会社
ちなみにEPSとは、企業を評価する際に使われる指標のひとつで、1株当たりの利益がどれだけあるのかを示すものです。
EPSが高ければ、効率よく収益を得られている、逆にEPSが低ければ、収益を得る効率が悪いということになります。
そのため、会社の利益が成長しているのかを確認する指標となるので、投資をしていくには欠かせない判断基準と言えます。

参考 EPS(1株あたりの純利益)とは?使い方も合わせて解説 | Kabudemy – 株初心者のためのサイト –
配当の推移
一方で配当の推移を確認すると、20期連続増配が予定されています。

2020年の年間配当金は前年度比+4.3%の120円と19期連続の増配。
2021年においては、前年度比+4.2%の125円が予定されています。
KDDIをはじめとする通信株は景気が悪くなっても業績が落ちづらいビジネスモデルであるため、投資家に人気の銘柄となっています。
KDDI(9433)の株価上昇の要因
次に今回の株価上昇の要因は、KDDIの株主還元の本気度が投資家に伝わって期待されているからです。
例えばこちらの図を確認すると
2021年3月期の連結営業利益は前期比1.2%増益となる1兆374億円
2022年3月期においては、前期比1.2%増益となる連結営業利益1兆500億円が見込まれているので、その分無理せずに増配することが出来ます!

更に公式HPを確認すると、19期連続増配となる前期比10円増の120円 (配当性向42.2%)。
22年3月期は、20期連続増配となる前期比5円増の125円 (配当性向42.7%) を予定しています。

ここまでくると、KDDIの株主還元の本気度が伝わってくるので安心して投資出来ますね!
KDDI(9433)の将来の業績悪化リスクはあるのか
ここまでは、KDDIの魅力をお伝えしましたが一方で

将来の業績悪化のリスクってあるんじゃないの?
と思いますよね。
では、ここからKDDIへ投資する際にかかるリスクも解析していきます。
過去のKDDIの暴落の要因
過去の株価のデータを確認するとコロナショックを除いて
直近5年の間に3回、1~2ヵ月程度の短期間で株価が20%以上も下落しています。
・2015年8月~9月頃
・2017年12月頃
・2018年10月頃

これらの主な要因は以下の通りです。
- 料金競争による値下げ合戦激化
- 楽天の通信事業参入
- 政府による通信料金引き下げ検討
料金競争による値下げ合戦激化
日本の通信事業は長い間にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に独占されていたせいか
利用者にとって料金体系が複雑で、競争が起きにくいことから携帯料金は高どまっていると言われています。
しかし
- 2015年のiphone6s 発売とあわせて、KDDIとソフトバンクが5分以内の国内通話がかけ放題になる料金プランを発表したこと
- 格安SIMの台頭
- 2018年に突如、NTTドコモが料金体系を見直して携帯の利用料金を最大で4割ほど値下げすると発表した事
と3社のうち1社でも料金体系の見直しや通信料金を値下げの発表、又は格安SIMが登場すると
業績悪化懸念から大きく株価が売られています。
楽天の通信事業参入
次に紹介する暴落の要因は、楽天の通人事業参入です。
さきほどの紹介で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に独占されていたと紹介していましたが、
大手通販サイトの楽天が2017年から通信事業参入したことによって大きく流れが変わっていきました。
例えば2019年に参加者5000人限定で開始した「無料サポータープログラム」では
- 音声・データ通信を無償で提供
- 対象アンケートにて利用状況等を回答すると最大6,000ポイント貰える
- 特定のスマホを契約すると10,000ポイント貰える
といった大手3社がこれまでできなかった大胆なキャンペーンを打ち出したことによって
3社独占状態が崩れ始めていき2017年12月頃に暴落しています。
このように、楽天モバイルの大きなキャンペーン、又は新規参入の格安SIMかつ楽天モバイルと同等のインパクトのあるキャンペーンを打ち出された際に株価が下落するリスクもあります。
政府による通信料金引き下げ検討
次にリスクが高いのが政府からの値下げ介入です。
通信事業に活用する周波数は、政府から割り当てられることになるので、通信事業者は政府の意向にはどうしても逆らうのが難しいです。
2019年に、菅官房長官(当時)からの

日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある
の鶴の一声で通信料金の引き下げが開始されました。
その結果
- NTTドコモが発表した最大4割の引き下げるという新料金プランを発表
- ソフトバンクが5分以内の国内通話がかけ放題を開始しKDDIも追随
- KDDIによる格安ブランドのpovoの立ち上げ
と政府の引き下げ要求を回避していきました。
ちなみに、恩恵を受けられるのはスマートフォンを利用する契約者の4割程度くらいで、端末購入負担は上昇するので、利用者全体への恩恵は少ないので中途半端感は否めないのですが
引き続き政府による介入も考えられます。
KDDIの株価が上昇した理由まとめ
今回は、KDDIの株価が上昇した理由についてまとめたうえで、これらの要因から将来的な業績悪化リスクについて書いてきました。
価格競争や政府の介入、楽天の通信事業参入など、暴落のリスクを抱えている銘柄ですが
売り上げは非常に安定しており、18期連続増配と、今のところ業績に問題はなく投資家に人気の銘柄です。
一方で公式HPを確認すると金融などの非通信事業への参入や
5Gへの巨額インフラ投資などがあり、これらの事業への成否がKDDIの将来的な業績を左右するものと考えられます。
最後にお得に投資できる情報について紹介しますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
どうやって情報を得ているの?
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